会社設立とインターネットのかかわり

最近はインターネットのホームページを持っている
会社がほとんどです。
会社や個人事業主がインターネット上にホームページを
開設したり、メールアドレスを取得するときの
ドメインについてみていきましょう。

多くのドメインにはcom．や　ne.jp
のほかにco.jpがあります。
このco.jpは日本国内で登記をしている株式会社や
合同会社以外には使用が認められていないドメインです。
このど面を使えるかどうかはインターネットビズネスでの
信用を獲得するためにも重要となっています。

「.co.jp」とか「.com」というのは、
日本の企業や個人の多くは、日本のJPNICが管理している
ドメインかアメリカのInterNICが管理しているドメインを
使っていることが多いと思います。
JPNICが管理しているドメインは、種類によって
使用できる資格（法人か個人かなど）が決まっていて、
ドメインの年間使用料も高額です。
日本のJPNICが管理するドメインの種類
・co.jp…商業法人（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、信用金庫、信用組合など）
・gr.jp…法人格を有しない団体
・ne.jp…プロバイダなどのネットワークサービス
・or.jp…非商業法人（財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、農業協同組合、生活協同組合など）
・ac.jp…教育機関（おもに大学）
・ed.jp…教育機関（大学以外）
・go.jp…政府関係機関
・jp…個人・法人だれでも可
個人事業では、楽天市場やヤフーのように
オンラインショッピングで商売をするケースが非常に
増えています。

実は、個人事業としての出店は認めていますが
個人の出店は認められていないことがほとんどです。
また審査があって、出店基準に照らし合わせて
必ず出店できるとは限らないのです。

クレジット会社の審査も最近は厳しくなっているようです。
カードはネットでの購入や、その他でかなりさまざまな
利用をしている方も多いと思いますが、この審査が厳しいと
ショッピングモールやクレジットの加盟としての
個人での行動範囲が狭くなってしまいます。

審査の方は、クレジット会社が審査します。

審査は自社が加入している信用情報機関に名前と
生年月日を伝え、現在の
他社カード使用金額、延滞などはないか、
クレジットカードの発行を短い期間に
何枚も申請していないか（審査のたびに日付が登録されますので
審査の数が
多い＝カードを何枚も申請ということになります）
を調べます。